給料日を起算とした返済日の設定方法を採択する会社の「狙い」は、確実に変更届を出させることだ。利用者も。住所や電話番号の変更届は真面目に知らせようとするが、転職した際の勤務先変更に関しては「黙ったまま」のことが多い。給料日を抑えるメリットはそこにある。月2回返済余裕があれば毎日返済してもいい。この返済日の設定方法の他のメリットは、毎月一定日なので「ど忘れ」が防げる。逆に、デメリットは「返済日を勝手に変更できない」ことで、変更する際には「契約内容の変更手続き」を行わなければならない。つまり、契約書の書き換えが必要ということだ。とくに、給料日を起算として返済日を設定している利用者が転職した場合、その転職先が以前の勤務先の給料日と同一日とは限らないので、面倒を感じるかもしれないのだ。
メガバンクの大型店舗などでは、一般客で混み合う窓口を尻目に、特別応接室へと案内される客を目にすることがある。富裕層の上客である。ＶＩＰ待遇を受ける彼らは、大理石の柱に厚手の絨毯でしつらえた豪華な応接室で、各分野の専門家から資産運用などについてのレクチャーを受ける。こうした富裕層をターゲットとした銀行のサービスを、プライベートバンキングという。文字どおり「（富裕層のための）個人銀行」である。プライベートバンキングでは、専門の職員が客の代わりに株式や債券、投資信託の売買をおこない、銀行も預金者も、双方の利益になる産運用、税金対策、遺言の執行などについてのアドバイスを提供する。さらに絵画や高級自動車など、庶民には手の届かないような商品の紹介もする。つまり、資産運用に関するありとあらゆるサービスを提供し、その人の財産全般を管理するのである。
2008年7月に1バレル＝147ドルまで値上がりした原油価格が、5か月後の12月には40ドル以下に急落した。原油価格がここまで激しい乱高下を見せると、世界経済は大きな影響を受け、安定成長が妨げられる恐れがある。高騰に関しては投機マネーや新興国での需要増などによるものだったが、突如下落に転じたのはなぜだったのか。今度の下落の原因のひとつは、ドルの上昇にある。原油はドルで決済される。理由は、石油産業そのものがアメリカから始まったことやエクソンやモービルなど石油メジャーの多くがアメリカ資本だったこと、アメリカが第1位の石油消費国であることなどがあげられる。近年、イラン、ベネズエラなど反米を掲げる国やロシアを中心に、ドルー辺倒の流れを変えようとする「ドル離れ」の傾向も見られるが、現在のところはまだドル建てとなっている。したがって、ひとたびドル安になると、たとえ同じ取引量だとしても産油国の利益は少なくなってしまう。そこで原油市場は、ドル安のさいには原油価格を上げて利益を確保しようとする動きに出る。